厚生労働省は「令和６年版過労死等防止対策白書」を公表した。「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患をいう。過労死等事案による労災請求・支給決定件数は増加傾向にあり、令和５年度の脳・心臓疾患は２１６件（前年度１９４件）で、うち死亡は５８件（同５４件）、精神障害は８８３件（同７１０件）で、うち自殺（未遂を含む）は７９件（同６７件）となった。また、同白書では「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）で調査研究の重点対象とされている「芸術・芸能従事者（スタッフ）」の就業者に対するアンケート結果が示され、うつ傾向やハラスメントを受けた経験が一定程度みられた。
平成２６年に過労死等防止対策推進法が成立して以降、働き方改革等の取組が進められた結果、長時間労働の雇用者割合は減少し、年次有給休暇取得率は増加するなど、一定の成果がみられるが、それでもなお職場におけるメンタルヘルス対策やハラスメント防止対策の重要性は増している。同省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、各種啓発活動を行っている。この機会に職場環境の見直しを行ってみたい。
■参考：厚生労働省｜「令和６年版 過労死等防止対策白書」を公表します｜
