厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するために行っている。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（以下「推進検討会」）の中間とりまとめについて公表した。 続きを読む →

現行法上、小学校就学前までの子を養育する労働者又は要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、年に５日まで（対象者が２人以上であれば年に１０日まで）、１日単位又は半日単位（１日の所定労働時間の２分の１）で子の看護休暇又は介護休暇を取得することができる。 続きを読む →

厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、今回は２万人強が対象となった第１５回の調査結果が公表された。 続きを読む →

平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況は、厚生労働省が調査を開始した平成９年以降最高である９８．０％を記録した。景気回復効果やそれに伴う企業の採用意欲の向上が寄与した結果だったが、それからわずか２年半、今年１０月１日現在における大学生の就職内定率は６９．８％（前年同期比７％減）となったことが明らかとなった。 続きを読む →

厚生労働省は平成２９年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況についての調査結果を公表した。 続きを読む →

厚生労働省の調査によると副業や兼業を希望する雇用者は増加傾向にある。 続きを読む →

厚生労働省は２０１６年における労働災害発生状況を公表した（２０１７年２月速報）。死傷者数は１１２，０８７人で対前年同期比１，００９人（０．９％）増加、死亡者数は８７４人で同３５人（３．９％）減少した。 続きを読む →

医療機関における携帯電話使用　指針等を公表―電波環境協議会

総務省は、厚労省と共に、医療機関内での携帯電話等の無線通信機器の活用を安全かつ効果的に推進するために学識経験者、関係省庁、業界団体等による電波環境協議会の指針を取りまとめ公表した。 続きを読む →

労働災害のない職場づくりに向けた取組み強化

平成２６年上半期における労働災害の死亡事故の大幅な増加を受け、厚生労働省では対策を強化する方針だ。同期においては、死亡者数は４３７人で対前年比１９．４％増、休業４日以上の死傷者数は１，６２５人で同３．６％増となっている。 続きを読む →