コロナウイルス感染症拡大の影響から、多くの企業がなかなか抜け出せていない。そのような状況下、様々な経済構造の変化等の下で生じている雇用問題に関し、効果的な雇用政策の実施に資するよう、学識経験者を参集し、現状の分析を行うとともに雇用政策のあり方を検討する研究会による検討が開始されている。
厚生労働省は２０２２年度「第１回雇用政策研究会」を開催。アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性についての議論を開始した。「コロナ禍における労働市場のセーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した雇用政策・働き方の推進」の後の状況を踏まえ、コロナにより顕在化した課題について引き続き議論するとともに、アフターコロナに向けた政策対応を見据え、構造的な課題について議論するとしている。
現在の雇用情勢は、求人に持ち直しの動きが見られるものの、求職者はなお高水準にあり、厳しい状況が続いている。１月時点では男性正規職員・従業員数は前月比３０万人減少する一方、非正規職員・従業員数は同１１万人増加する結果となった。男性非正規職員・従業員数は４ヶ月連続で増加となる。先行き不透明な昨今、今後の雇用政策の方向性についての議論の行方が注目されている。
■参考：厚生労働省｜令和４年度第１回雇用政策研究会資料｜
