厚生労働省では、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置、検討を重ねてきた。今般、同検討会における報告書が公表された。 続きを読む →

女性活躍推進法の省令・告示が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられることになった。対象は、常時雇用する労働者が３０１人以上の企業とされ、上場・未上場は問わない。 続きを読む →

厚生労働省は２０２１年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表した。２０２０年１１月から２０２１年１０月までの一年間でメンタルヘルス不調により連続１ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は１０．１％（対前年比０．９％増）となった。 続きを読む →

解雇や労働条件の引下げについては減少または現状維持が続くものの、職場におけるいじめや嫌がらせが一向に減らない。そのような労使間トラブルについては個別労働紛争解決制度がある。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、ここにきて一服感が広がっている。特に中小企業では、テレワークに係る勤怠管理にノウハウがなく、生産性向上に寄与できていない現実もある。 続きを読む →

新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省では屋外で距離が確保できる会話や会話をほとんど行わない散歩やランニング、距離が確保できない状況でも屋外で徒歩や自転車ですれ違うケースにおいてはマスク着用の必要なしとの案内を開始した。 続きを読む →

厚生労働省の発表によると、令和３年中の労働災害による死亡者数は対前年比６５人増加の８６７人となり、３年連続で過去最少を記録した前年から一転、増加に転じたことがわかった。 続きを読む →

厚生労働省では平成８年度から大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況等について実態を把握する調査を行っている。先般公表された令和４年４月１日現在の同年３月大学等卒業者の就職状況によると、大学生の就職率は９５．８％で対前年同期比０．２％低下した。 続きを読む →

厚生労働省が発表した「「働き方の未来２０３５」～一人ひとりが輝くために～」によると、２０３５年には「個人事業主と従業員との境がますます曖昧に。組織に所属することの意味が今とは変化」、「兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる。多くの人が、複数の仕事を」こなす社会が到来するとしている。 続きを読む →

コロナウイルス感染症拡大の影響から、多くの企業がなかなか抜け出せていない。そのような状況下、様々な経済構造の変化等の下で生じている雇用問題に関し、効果的な雇用政策の実施に資するよう、学識経験者を参集し、現状の分析を行うとともに雇用政策のあり方を検討する研究会による検討が開始されている。 続きを読む →