全国安全週間は昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、産業での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む
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解雇無効時の金銭救済制度 厚生労働省が検討会報告書公表
解雇の是非を巡って訴訟となり、解雇が無効とされるケースは少なくない。解雇が無効である以上、原則として職場復帰することになるが、職場復帰せず退職するケー スも一定数存在する。 続きを読む
就活中の学生へのハラスメント 厚労省が防止対策強化へ
学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受けるケースが後を絶たない。採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にした悪質な事案も発生しており、刑事事件となるケースも少なくない。 続きを読む
はたらく母子家庭等応援企業 令和３年度の受賞企業が決定
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、ひとり親家庭の親の就業促進について理解があること、ひとり親家庭の親が継続的に就業可能となっているなど、職場環境が良好であること、ひとり親家庭の親を相当数雇用していることなどを基準にして表彰を行う。また、母子・父子福祉団体等に相当額の事業の発注を行っている企業も対象となる。 続きを読む
くるみんマークがリニューアル 新たな認定制度もスタート
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした場合、企業の申請に基づき子育てサポート企業としての認定（くるみん認定）を行っている。 続きを読む
在籍型出向助成金利用１万人超 予算枠はまだ余裕あり
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主は少なくない。解雇を避け、休業させることで雇用を維持する動きは以前からあるが、最近では在籍型出向により労働者の雇用を維持するケースも見られるようになった。 続きを読む
サイバーセキュリティ対策強化 ７省庁が注意喚起
経済産業省・金融庁・総務省等関係７省庁は、３月１日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。 続きを読む
コロナ禍の熱中症対応に注意 緊急時の対応体制の整備必須
職場における熱中症の危険性については、近年、注目されるようになってきてはいるものの、依然として多くの死傷者が発生している。特に建設業と製造業においては発生頻度が高く、死傷者数で見ると全体の約４割を占めるに至っている。 続きを読む
特別労働相談結果公表 法的問題事案は監督指導実施へ
厚生労働省は令和３年度「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は４８０件、うち７６．９％は労働者から、１１．３％は労働者の家族から寄せられたものだった。 続きを読む
障害者雇用状況の集計結果公表 民間企業では過去最高を更新
障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。つまり、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となるわけだ。 続きを読む