新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用調整助成金の申請が続出。加えて、特例措置により給付額の増額を行ったこともあり、これまでの累積支給額は想定を遥かに超える額となっている。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 厚生労働省
ひとり親家庭就業支援企業公募 母子・父子家庭応援企業を表彰
厚生労働省は令和４年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始した。同省では、母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集、表彰することで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進する意向だ。 続きを読む
第１７回「中高年縦断調査」 ６６～７５歳生活実態明らかに
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳だった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、令和２年度では約２万人強だったが、今回は１６，５７９人が協力している。 続きを読む
勤労者皆保険実現への動き 社会保障制度が大きく変わるか
従来、社会保険の加入要件はフルタイムで働く正社員やその４分の３以上勤務するパートやアルバイトだったが、企業規模別に週２０時間以上働くなどの一定の条件を満たした労働者も加入対象に加える改正が行われている。 続きを読む
最低賃金引上げを見据えた議論 年度内に取りまとめ予定
年々、上がり続ける最低賃金への対応に苦慮している事業主は少なくないだろう。経営側の本音としてはできるだけ人件費を抑えたいところだが、政府の引上げ方針に加え、昨今の物価高もあり、なかなかそうもいかない。 続きを読む
大卒３年以内離職率３１．５％ 中小企業ではなお高い離職率
大卒の新規学卒就職者は３年以内に３割が退職すると一般的に言われている。平成１６年度には大卒者の３６．６％が３年以内に退職していたが、その後、離職率は３０％台前半で推移している。
「しわ寄せ」防止キャンペーン 下請中小事業者しわ寄せ防止
時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるが、大企業で労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者へその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更をしたりなども散見される。 続きを読む
過労死等防止対策白書公表 過労死等への労災補償減少に
厚生労働省は「令和４年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む
１０月からの社会保険適用拡大 年金事務所が適用促進強化
令和４年１０月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。 続きを読む
男女の賃金の差異公表の義務化 厚労省がＱ＆Ａを公表
女性活躍推進法が令和４年７月８日に改正、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目に追加された。常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることになった。 続きを読む