「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策」（２０２３年版ものづくり白書）が、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省により共同作成され、このほど閣議決定された。
現在日本の製造業が置かれている背景として、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻等による国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーン寸断リスクの増大や、脱炭素に向けた気運の世界的な高まり等、世界的な環境変化を指摘。
一方製造現場におけるデジタル技術やデータの利活用が進み、利益の獲得手段を拡大する事業者が登場する等、製造業のビジネスモデルそのものの変化も重視し、日本の製造業が競争力を維持・強化するための課題は、依然として多く存在するとしている。
当該白書では、こうした変化に直面する中で、ものづくり産業の直近の動向を概観しつつ、ＤＸやＧＸと言ったテーマにおける課題を整理しながら、これらに対処する製造事業者の取組事例を掲載している。全体の構成は以下の通り。【第１部】ものづくり基盤技術の現状と課題（１）業況（２）就業動向と人材確保・育成（３）企業の投資動向（４）教育・研究開発（５）製造業を取り巻く環境の変化【第２部】令和４年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
■参考：経済産業省他｜「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2023年版ものづくり白書）を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602003/20230602003.html
