タグ別アーカイブ: 企業会計基準委員会

移管基準の公開草案 2024年4月頃に公表へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を「移管基準」(仮称)として引き継ぐに際して、現状の実務指針等の内容が変わっていないことを確認するため、公開草案を公表する方針だ。 続きを読む

少額リースの金額は変更せず 物価変動も関係なし

企業会計基準委員会は、現在、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始している。 続きを読む

自己株式等会計適用指針案公表 子会社株配当も帳簿価額で減額

企業会計基準委員会(ASBJ)は10月6日、令和5年度税制改正でパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを踏まえ、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(案)」等を公表した(12月6日まで意見募集)。 続きを読む

ASBJ、移管基準案を公表へ 業種別委員会の指針等は対象外

企業会計基準委員会(ASBJ)は日本公認会計士協会とともに公表した「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む

電子決済手段の会計処理 公開草案から変更なく決定へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は8月4日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始したが、公開草案に賛同する意見が多く、内容面での大きな変更はなく正式決定される運びとなりそうだ。 続きを読む

パーシャルスピンオフ会計処理 適用は改正適用指針公表日以後

企業会計基準委員会(ASBJ)は、令和5年度税制改正でパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを踏まえ、現在、パーシャルスピンオフの会計処理について検討を行っている。 続きを読む

Gミニマム課税の税効果会計 当面の取扱いの適用を継続へ

令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和6年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む

ストックオプションの会計処理 ASBJが現行の取扱いを解説

企業会計基準委員会(ASBJ)はこのほど、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を公表した。 続きを読む

電子決済手段の会計処理案公表 受渡日の券面額で資産計上

企業会計基準委員会(ASBJ)は5月31日、実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等を公表した(8月4日まで意見募集)。改正資金決済法(令和5年6月1日施行)により規定された電子決済手段を対象とするもの。公表日以後適用される。 続きを読む

実務指針をASBJに移管へ 2024年3月完了を目指す

企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を移管するプロジェクト開始する方針だ。 続きを読む