企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月３日、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等を公表した（６月３日まで意見募集）。令和６年３月３１日までに日本公認会計士協会が公表した会計に関する実務指針等１４本を企業会計基準委員会に移管するものである。
移管指針案は、現状の実務指針等の内容が変わっていないことを確認することを目的とするものであるため、（１）文書単位でそのままの形で移管することを原則とする、（２）実務指針等の「委員会名」及び「連番」は変更する一方、「実務指針等の名称」は変更しない、（３）各文書における項番号を変更しない、（４）実務指針等に関して、字句等の誤りが含まれている可能性があるが、移管にあたって識別された字句等の誤りについては訂正せず、企業会計基準委員会に移管したのち、年次改善の一環として一括して訂正することを基本方針としている。
なお、移管指針の公表日及び適用日は令和６年７月１日以降を予定しており、公表日以後適用するとした上で、企業会計基準第２４号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第１０項にかかわらず、移管指針の適用は会計方針の変更に関する注記を要しないこととしている。
■参考：企業会計基準委員会｜移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等の公表 |
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-0403.html
