ジェトロは、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告２０２４」を発表した。主な内容は以下の通り。２０２３年末の対日直投残高は前年比９．３％増の５０．５兆円に達し、日本のＧＤＰの約８．５％を占めた。特に米国（前年比２３．２％増）や台湾（同２１．１％増）からの投資が目立ち、ＴＳＭＣや米マイクロンテクノロジーによる大型投資が影響した。
世界のグリーンフィールド投資額は前年比５．４％増の１兆３,８０４億米ドルとなり、日本の受入額は前年比３倍超の３０８億米ドルで世界１７位に。シンガポールや米国の企業によるデータセンター建設が目立ち、対日Ｍ＆Ａも物流、ヘルスケア、不動産の分野で金額増加が目立った。
政府は２０３０年までに対内直接投資残高１００兆円を目指し、「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム」を設定し、〇日本での投資機会の拡大〇アジア等の高度人材の確保〇国内企業と海外企業との協業促進〇ビジネス環境・生活環境の整備、の項目を４本柱として挙げている。また、税制改正では戦略分野（電気自動車や半導体等）の国内生産促進税制やイノベーション拠点税制（所得控除３０％）が創設されており、目標に向け後押しする。
■参考：ジェトロ｜「ジェトロ対日投資報告2024」対日直接投資残高が初めて50兆円超え｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2024/a56e3b25072227cc.html
