ジェトロはこのほど、トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響について、アジア経済研究所の試算結果を公表した。関税措置は両国のみならず、周辺国やグローバル・バリューチェーン全体に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。
特に注目すべきは、関税の応酬がサプライチェーンの分断を招き、中国からＡＳＥＡＮ諸国への生産移転が進行している点である。これにより、ベトナム、タイ、マレーシアといった国々が新たな製造拠点として台頭し、特定産業においてはＧＤＰが１％以上押し上げられるなどの経済効果が見られた。また、アメリカと中国の貿易量が大幅に減少し、双方のＧＤＰが減少する結果となっている。日本についても影響は無視できず、特に中国や米国との貿易依存度の高い中小企業には、関税によるコスト増や取引先変更などの対応を迫られる事態が発生している。また、これを機に製造拠
点の見直しや輸出市場の多様化に取り組む企業も増加傾向にある。中小企業支援者は、海外進出や輸出入戦略の再構築を支援する必要があり、関税リスクの回避策、ＦＴＡ・ＥＰＡの活用方法、サプライチェーンの再設計支援、現地法人設立への法務・税務アドバイスなどが求められるだろう。
■参考：ジェトロ｜トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響が明らかに ―アジア経済研究所がIDE-GSMによる試算結果を公表｜
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2025/64c44f68422d5d58.html
