我が国における研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しする目的で、イノベーションボックス税制が新設される。 続きを読む
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令和６年度税制改正大綱（12） 戦略分野国内生産促進税制
我が国の供給力強化につなげるため、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障という戦略分野において、民間として事業採算性に乗りにくいもので、国として特段に長期投資が不可欠なものを選定し、その生産・販売量に比例して法人税額を１０年にわたり控除する戦略分野国内生産促進税制が創設される。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（11） 賃上げ促進税制の裾野拡大
物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とした今回の改正では、賃上げにチャレンジする企業の裾野が大きく広がる。中小企業に対する拡充は以下の通り。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（10） 土地に係る減税措置延長等
今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む
日本のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ 鈴木恭子氏が講演―財務総政研
財務省の財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を開き、ＨＰで公表。（独法）労働政策研究・研修機構の鈴木恭子氏が「日本における『ウェルビーイング』の捉え方―なぜＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを「幸せ」と訳すのでは足りないか」と題して講演した。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（９） 固定資産税の負担調整措置等
土地に係る固定資産税の負担調整措置については、３年間の延長が明記された。平成９年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和２年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる６０％から７０％までの範囲（据置ゾーン）内にほぼ収斂するに至ったが、令和６年度評価替えに反映される令和２年から令和５年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱（８） 住宅取得等資金の贈与税関連
子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更（既報）されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（７）事業承継税制、計画提出延長
コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置（法人版事業承継税制の特例措置）及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（個人版事業承継税制）について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和８年３月３１日まで２年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限（それぞれ令和９年１２月末、令和１０年１２月末）は今後も延長を行わない。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（６）適用期限延長の土地・住宅税制
土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（５） 公益信託制度改革に伴う改正
新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和５年３月末時点で公益信託は３８５件、信託財産残高が５５４億円で、助成額が年間２８億円。 続きを読む