総務省統計局が公表した「２０２５年２月分労働力調査（基本集計）」によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％となり、雇用情勢は引き続き安定を保っている。就業者数は６７６８万人で前年同月比４０万人増、３１か月連続で増加しており、特に女性の就業者数が４２万人増と顕著な伸びを示した。 続きを読む →

総務省は、これまで実施してきた事業を含む地域社会ＤＸの先進事例等について、地方公共団体や民間企業の担当者等が地域社会ＤＸの取組を検討・実施する際に参考となる情報をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会ＤＸナビ」を公開している。 続きを読む →

総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル１０，０００プロジェクト（地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援）を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。 続きを読む →

総務省は、地方財政審議会（総務大臣の諮問機関）の「地方法人課税に関する検討会」がこのほどまとめた第２次中間整理を公表した。資本金１億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度である外形標準課税に関し「法人の事業規模を図る指標としての適正さ、納税者（法人）及び課税庁（都道府県）の事務負担等を考慮すると、追加的な基準の指標は『資本金と資本余剰金の合計額』とすることが適当」と結論付けた。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークは一気に進んだものの、社内のコミュニケーション不足や労務管理上の問題もあり、出勤を求める動きが回復している。東京都の調査では９月のテレワーク実施率は４５．２％（対前月比０．１％減）、テレワークを実施した社員の割合は３３．３％（同１．１％減）となっている。 続きを読む →

総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む →

政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む →

総務省は、長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、サプライチェーンも含めて注意を呼び掛けている。 続きを読む →

総務省は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル１０，０００プロジェクト」を推進している。地域金融機関等から融資を受けた民間事業者に、事業化段階で必要な初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対して地域経済循環創造事業交付金を交付。国、地方が一体となって地域経済循環づくりにつなげる。 続きを読む →