経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ３．０」をホームページで公表した。有識者会合は、クラウド化、ＡＩの導入・進展といった大きな環境の変化を受け、データセンターや国際海底ケーブルをはじめとするデジタルインフラの整備の在り方について検討。今やデジタルインフラは「社会インフラのインフラ」として、我が国における安心・安全や社会経済の持続的な発展を確保するために必要不可欠な礎になっていると強調した。
中間とりまとめは今後の具体的な対応策として（１）データセンターの分散立地の更なる推進（２）最先端技術の研究開発・社会実装の推進（３）国際海底ケーブルの陸揚局の分散（４）ＧＸ政策との連携―の４項目を挙げた。
地方におけるデータセンターの整備が単なるインフラ投資に留まることなく、今後期待されるあらゆる社会活動へのＡＩ利活用とそれに合わせた高度なサービスの実装を実現するため、データセンターを地域のエコシステムを支える基盤とすることが重要で、データセンターの地域分散に向け、政策的支援策を早急に検討すべきだとした。国際海底ケーブルの陸揚局の立地に関しては房総半島・志摩半島における集中からの分散促進が重要とした。
■参考：総務省｜「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000248.html
