労働市場は改善の方向に 最新の労働力調査-総務省

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総務省統計局が公表した「2025年2月分労働力調査(基本集計)」によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.4%となり、雇用情勢は引き続き安定を保っている。就業者数は6768万人で前年同月比40万人増、31か月連続で増加しており、特に女性の就業者数が42万人増と顕著な伸びを示した。

雇用者数は6152万人で、前年同月比64万人増と36か月連続の増加。正規の職員・従業員は3644万人(27万人増)、非正規は2147万人(13万人増)と、双方で増加が見られた。役員を除いた雇用者に占める非正規の割合は37.1%で、前年同月と同水準だった。

産業別では「医療・福祉」「宿泊業・飲食サービス業」「その他のサービス業」で就業者数が増加しており、高齢化や観光需要の回復が背景とみられる。一方、製造業や運輸業では減少傾向が続いている。完全失業者数は165万人で、前年同月比12万人の減少。「自発的離職」や「新たに求職」を理由とする失業者も減少しており、労働市場の改善がうかがえる。今後は自社の業種や地域特性を踏まえた柔軟な採用計画とともに、人材の定着率アップに向けて、適正な評価と報酬、働きやすい環境の整備や柔軟な制度設計等が求められよう。

■参考:総務省|労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)2月分|

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000277.html