総務省が公表した令和３年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者５６２０万人のうち、正規の職員・従業員は３５５５万人となり、対前年比２６万人増となったことがわかった。 続きを読む →

総務省は４年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現（総務省重点施策２０２２）」をまとめ公表した。 続きを読む →

総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」を発表した。 続きを読む →

財務省は今般「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。コロナ禍では、融資や給付金等の支援において、前年同月比で売上減少が分かるのに必要な帳簿が未整備等のため申請困難な事業者からの相談が多く寄せられた。月次決算など、経営状況を把握できる帳簿の重要性が顕在化した。 続きを読む →

総務省及び経済産業省は、「情報通信業基本調査」（調査時期２０２０年８月１６日～同年１０月１５日）の結果を取りまとめた。 続きを読む →

総務省は、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について調査、結果を公表した。 続きを読む →

総務省は「サイバーセキュリティタスクフォース」の第２６回会議をオンライン形式で開催。事務局が集計した３年度同省サイバーセキュリティ（以下「Ｓ・Ｓ」）関連予算概算要求の状況について報告した。 続きを読む →

総務省は３年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策２０２１）」としてまとめ公表した。 続きを読む →

総務省は、６月１３日に公布された「行政手続法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第７０号）の施行に向け「行政手続法の一部を改正する法律の施行について」（案）をまとめ、国民から広く意見を募集中だ。募集はすでに１０月１４日から開始済み。締め切りは１１月１２日。法律は２７年４月１日から施行される。 続きを読む →

総務省は先般、各道府県総務部長と東京都の総務・主税局長に向け「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」との通知を出した。６月には新座市で滞納処分による不動産公売の実施後に賦課誤りが判明するなど、重大な課税ミスが後を絶たないことを受けたもの。市町村における課税事務の検証、固定資産評価員の専門知識・能力の向上、納税者への情報開示等の推進、固定資産評価審査委員会の組織運営の中立性の確保などを求めている。 続きを読む →