東京商工リサーチは全国の企業を対象とした賃上げに関する調査結果を発表した。それによると、労働者全体の約4割を占める非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと回答した企業は55.7%だった。 続きを読む
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タクシー業倒産10年間で最多 9割は中小・零細事業者
東京商工リサーチの調査によると、2022年のタクシー(ハイヤーを含む)事業者の倒産(負債1000万円以上)件数は、前年(13件)の2倍超の29件で、過去10年間で最多となった。 続きを読む
パチンコホール倒産、昨年急増 コロナ禍で過去10年で最多
東京商工リサーチは「2022年のパチンコホールの倒産状況」を調査、その結果を発表した。 続きを読む
介護事業所倒産、昨年過去最多 コロナ禍と物価高騰で急増
東京商工リサーチは2022年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公表した。それによると、介護事業所の倒産は前年比76.5%増の143件で、介護保険制度が始まった2000年以降で20年の118件を上回り過去最多となった。 続きを読む
都内のコロナ破綻1000件に 1号発生から978日で
東京商工リサーチが11月25日に発表した「東京都の新型コロナ関連の経営破綻」状況によると、新型コロナによる破綻は同日、1000件に達した。 続きを読む
忘・新年会「開催せず」6割超 コロナ禍と若者の宴会離れで
東京商工リサーチは2022年「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、忘年会・新年会を「開催しない」企業は61.4%で、前年調査に比べて9.0ポイント減少した。 続きを読む
3月期決算20社にGC注記 コロナによる影響で注記も
全国の証券取引所に上場している企業の令和4年3月期決算会社では、20社に継続企業の前提に関する注記(GC注記)が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが明らかとなった。 続きを読む
飲食業倒産過去20年間で最少 今年上半期、6割はコロナ関連
東京商工リサーチは2022年上半期(1-6月)の飲食業倒産(負債1000万円以上)を集計、このほど発表した。それによると、同倒産件数は237件(前年同期比28.1%減)で、過去20年間で最少だった。 続きを読む
円安「経営にマイナス」は4割 アパレル、食品関連影響目立つ
東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は39.6%に達した。一方、「プラス」は3.9%、「影響はない」は29.5%だった。 続きを読む
コロナ破綻、昨年度1938件 前年度比1.6倍増
東京商工リサーチの調査結果によると、2021年度の新型コロナウイルス関連破綻(負債1000万円以上)は1846件で、前年度比57.3%増となった。 続きを読む