東京商工リサーチは２０２３年９月の「新型コロナウイルス関連の経営破綻状況」まとめ、発表した。それによると、同月の新型コロナ関連の経営破綻（負債１０００万円以上）は２３４件で、前月（３００件）に比べ減少し、今年最少となった。しかし、２３年の累計は９月までで２４２９件となり、前年の年間件数（２２８２件）を上回った。この結果、コロナ発生後からの累計は７２７２件に達した。
９月までの全累計を都道府県別で見ると、東京都が１４６３件で全体の２割強を占めた。以下、大阪府（７１３件）、福岡県（３８４件）、愛知県（３６１件)、兵庫県（３１９件）、神奈川県（３１２件）、北海道（２９２件）、埼玉県（２４５件）などの順。３００件超えが６都府県、２００件～３００件未満が２道県、１００件～２００件未満も９府県に広がっている。
一方、１０件未満はゼロで、最少は鳥取県の１６件だった。業種別では、コロナ禍での来店客の減少や食材、光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で１１７５件。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が８８４件、小売店休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が５１３件、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が２９５件で続く。
■参考：東京商工リサーチ｜全国企業倒産状況・2023年9月の全国企業倒産720件｜
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1198054_1610.html
