東京商工リサーチは「上場メーカーの国内の工場・製造拠点閉鎖・縮小に関する調査」結果を発表した。それによると、上場メーカー１４７０社のうち、２０２２年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは２８社で、前年の４０社を下回り、２３年も８月末までで１４社にとどまり、減少傾向が続いていることが明らかになった。
同社は「コロナ禍の２０年、２１年に製造拠点の閉鎖・縮小が急増したが、円安進行と経済活動の再開とともに国内回帰の動きが見られる」と分析。上場メーカーの国内工場や製造拠点の閉鎖、縮小に関する開示はコロナ禍前の１９年は１７社・２２拠点だった。コロナ禍による急激な市場縮小で、２０年は２７社・３７拠点、２１年は４０社・４５拠点に急増。
しかし、コロナ禍の影響が次第に落ち着いた２２年は２８社・３７拠点と減少に転じた。２０年、２１年の早期・希望退職はそれぞれ１万５０００人以上の募集が行われ、リーマン・ショックに次ぐ高水準となった。特に、曙ブレーキ工業やオーミケンシなどの地方拠点の閉鎖が相次いだ。２２年は重工業に加え、食料品、繊維等の業界大手で拠点閉鎖が目立った。日清製粉グループ本社やＥＮＥＯＳホールディングス等が生産効率の向上を目指して拠点閉鎖を発表した。
■参考：東京商工リサーチ｜～上場メーカー「国内の工場・製造拠点」閉鎖・縮小調査～｜
