２０２３年度上半期（４ー９月）の物価高を起因とする倒産は３３４件で、前年同期比２．７倍に急増したことが、東京商工リサーチが発表した調査で明らかになった。同社は「ゼロゼロ融資の返済開始や人件費が上昇する中、エネルギーや資材、原材料の価格高騰が追い打ちをかけ、企業の収益は一段と厳しさを増している」と分析している。
同調査は、同上半期の企業倒産（負債１０００万円以上）のうち（１）仕入れコストや資源・原材料の上昇（２）価格上昇分を価格転嫁できなかったことーなどにより倒産した企業を集計、分析した。
業種別では、道路貨物運送業が６６件（前年同期３８件）で最も多い。運送業は２４年問題を控えドライバー不足から人材確保のための人件費の上昇が課題になっている。そこに燃料高が押し寄せながらも価格転嫁が進まず、コストアップが直撃。次いで、総合工事業の３５件（同１６件）、職別工事業の２４件（同６件）と、資材高と人手不足に悩む建設業が続く。このほか、食料品製造業と飲食店が各１８件、飲食料品小売業が１３件と、食品関連業種も目立つ。負債額別では、１億円以上５億円未満の１４０件（前年同期比１５９．２％増）を含め、１億円以上が１８９件（同１４２．３％増）と半数以上を占めた。
■参考：東京商工リサーチ｜年度上半期の「物価高」倒産が急増 前年同期比2.7倍の334件、コストアップの吸収が難しく～ 2023年度上半期（4-9月）「物価高」倒産 ～｜
