東京商工リサーチの調査によると、２０２２年度の食品業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比２７．２％増の５６１件で、３年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。
ただ、過去２０年間では、２１年度（４４１件）、２０年度（５５０件）に次いで３番目に低い水準だった。新型コロナ関連倒産は２６８件で、前年度の１．５倍に拡大。
業態別では、製造業１５７件（前年度比４５．３％増）、卸売業２１８件（同２１．１％増）、小売業１８６件（同２１．５％増）と、全業態で増加。特に、製造業では、食材価格だけでなく、光熱費などの上昇も大きく、他の業態に比べ伸び率が大きかった。資本金別では、「１０００万円未満」が３２７件（前年度比２４．３％増）で、約６割を占めた。このほか、「１０００万円以上５０００万円未満」が２１０件（同３２．９％増）で３年ぶり、「５０００万円以上１億円未満」が２０件（同２５．０％増）で４年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。負債額別に見ると、１億円未満が３５０件で、約６割を占めた。
■参考：東京商工リサーチ｜「食品業」倒産 3年ぶり増の561件 コロナ関連倒産は1.5倍に増加～ 2022年度「食品業」の倒産 ～｜
