東京商工リサーチの調査によると、2022年度の食品業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比27.2%増の561件で、3年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。 続きを読む
東京商工リサーチの調査によると、2022年度の食品業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比27.2%増の561件で、3年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。 続きを読む