日本政策金融公庫ではこのほど、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査（２０１４年７～９月期）」を行い、主な商品またはサービスの販売価格を「引き上げた」（消費税引き上げ分は除く）と回答した企業が３３．３％となり、調査開始（２００５年）以降最高水準となっていることを発表した。販売を引き上げた背景には、「仕入価格の上昇」（７７．１％）、「諸経費（人件費・光熱費等）の増加」（５７．７％）、「商品・サービスの付加価値の向上」（３０．５％）の順に高くなっている。 続きを読む →

日本政策金融公庫は全国中小企業動向調査結果（７～９月期実績および１０～１２月期以降見通し）に基づき中小企業（原則従業員２０人以上）の景況について、「弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」との見方を明らかにした。前回は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、緩やかに回復している」としており、前回の見方を基本的に維持した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行った中小製造業設備投資動向調査によると、２６年度の国内設備投資額は、修正計画で２兆６,７７０億円となり、前年度実績に比べて９.０％増加する見通しだ。この伸び率は前年度の７.１％をかなり上回り、投資額は２０年のリーマンショック以降で最高となる。 続きを読む →

売上げが増加した企業が３割に　２５年度の小企業の決算状況

日本政策金融公庫が行った小企業の決算状況調査結果によると、２５年度決算（２５年１２月～２６年３月を期末とする決算）では、売り上げＤＩ（「増加」企業割合－「減少」企業割合）は前年度に比べマイナス幅が９.０ポイント縮小しマイナス１３.７となった。マイナス幅の縮小は４年連続。また、前年度より売り上げが増加したと回答した企業の割合は３０.１％となった。同割合が３割を超えたのは、調査開始（２０年度）以来初めて。 続きを読む →