タグ別アーカイブ: 国税庁

公金の取扱に関する文書に該当 国税庁が地銀協に文書回答

令和5年4月1日から地方税統一QRコード付納付書の活用が始まる。また、スマートフォン決済アプリやクレジットカード等による電子納付も可能となる。こうした変化を背景に、全国地方銀行協会が国税庁に対して地方税統一QRコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取り扱いについて文書で照会したのに対し、同庁が文書で回答した。 続きを読む

申告所得、税額とも二桁増加 法人税等申告課税事績

国税庁は先般、令和3事務年度の法人税等の申告(課税)事績を公表した。申告件数は307万件で、その申告所得金額の総額は過去最高の79兆4,790億円(前年度比13.3%増)、申告税額の総額は13兆9,232億円(同14.9%増)と、いずれも2年連続の増加。 続きを読む

R3年度民間給与実態統計調査 平均給与3年ぶり増加―国税庁

国税庁は先般、令和3年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。民間の給与所得者数は、前年から微増の3万人増えて5,931万人。給与の総額は225兆4,195億円(前年比6兆2,141億円、2.8%増)となった。 続きを読む

事業所得と雑所得の所得区分 判定基準を通達改正―国税庁

国税庁は今般「所得税基本通達の制定について」の一部を改正し、雑所得の範囲の明確化を図った。シェアリングエコノミー等「新分野の経済活動」を行う者が適正に申告する環境作りの一環として実施した。 続きを読む

源泉徴収の所得税額8.2%増 民間給与実態調査―国税庁

国税庁は先般、令和3年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は355万件(前年比0.9%増)、給与所得者数は5,931万人(同横ばい)。事業所が支払った給与総額は225兆 4,195億円(同2.8%増)、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円(同8.2%増)で、給与総額に占める税額の割合は4.96%となった。 続きを読む

請求から受取までスマホで e-Taxで納税証明書交付

令和4年9月20日(本日)より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付(郵送)の申請に、e-Taxソフト(SP版)が利用できるようになり、請求から受取までスマホ1つでできることになる。 続きを読む

e-Taxが簡便かつ対象拡大 令和5年1月以降―国税庁

国税庁はこのほど、ホームページ上の確定申告書等作成コーナーで令和4年分確定申告(令和5年1月以降)から開始する新しいサービスについて公開した。 続きを読む

従業員持株会の制限解除後 特定口座への受入れ可-国税庁

国税庁は、従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式が制限解除後に特定口座へ受入れられるか否か、文書で回答した。 続きを読む

請求の容認件数は13% 審査請求・再調査請求―国税庁

国税庁は今般、令和3年度の審査請求の査察の概要を公表した。請求の件数は、前年度比9.9%増の2,458件(うち、直接審査請求は72.8%)で、税目別では申告所得税等が770件、消費税等が834件、法人税等が538件。 続きを読む