タグ別アーカイブ: 内閣府

生活満足度、全国で前年比上昇 コロナ前の水準に―内閣府調査

内閣府は「満足度・生活の質に関する調査報告書２０２３～我が国のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの動向」を発表した。総合的な生活満足度は前回２２年の調査に比べ０．０３㌽上昇の５．７９点とわずかながら上昇した。地域別でも、東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）、東京圏に名古屋圏と大阪圏を加えた三大都市圏、三大圏を除く地方圏のすべてで生活満足度は上昇、新型コロナ感染症の拡大前である１９年2月調査時点と同程度の水準となった。 続きを読む →

企業版ふるさと納税マッチング オンラインでイベント開催

内閣府は、『地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・第３３回企業版ふるさと納税分科会』との連携による地方創生の取り組みを推進するために「企業と地方公共団体とのマッチング会」を７月４日（火）オンラインにて開催する。 続きを読む →

新たな公益法人制度の在り方 最終報告案を意見募集

内閣府は、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」」をまとめ、意見募集を行っている（受付締切：２０２３年５月１７日）。 続きを読む →

雇用者数の今後の動向調査結果 ７割強が今後３年間に増加へ

内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」によると、令和５年～７年度平均の今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は７３．６％で、前年度調査に引き続き７０％を超える結果となった。 続きを読む →

「事業成長担保権」法制化へ 今秋制度設計入り―金融庁等

金融庁が、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保権を設定できる「事業成長担保権（仮称）」の法制化に向け、今秋から具体的な制度設計に入ることがわかった。 続きを読む →

課題は人材のマッチング強化等 移住起業者関の分析－内閣府

内閣府はこのほど公表した「政策課題分析シリーズ」第２１回で「地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析－実態と課題、地域活性化への影響について」を取り上げた。 続きを読む →

経済安保推進法案の早期成立を 経済３団体、政府方針支持表明

日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会の主要経済３団体は、政府が２月に閣議決定し、今通常国会での成立を目ざしている「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を経済界として支持すると連名で表明、早期成立を図るよう促した。 続きを読む →

「人への投資」強化に注力を 日本経済の先行きで説明資料

内閣府は「令和３年度　日本経済２０２１―２０２２　成長と分配の好循環実現に向けて」と題する説明資料を公表した。 続きを読む →