政府は、令和６年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など１０項目の具体的な取組方針を掲げた。
基本方針は、１１月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に触れ、この対策を速やかに実行し、デフレから完全脱却するとともに、民需主導の持続的な成長、そして「成長と分配の好循環」の実現を目指すとした。賃上げに向けた環境整備では、中小企業等の価格転嫁の円滑化、資金繰り、経営改善・再生等の支援を行う。
また、子育て世代への支援では、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充など「こども未来戦略方針」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」を推進し、少子化・こども政策を抜本的に強化する。さらに質の高い公教育の再生、防災・減災、国土強靭化の取組、令和５～９年度の５年間で４３兆円程度の防衛力整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現するなどの方針を示した。
■参考：内閣府｜令和６年度予算編成の基本方針（令和５年12月８日・閣議決定)|
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2023/r6_yosanhensei.pdf
