政府はこのほど開かれた経済財政諮問会議に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」とともに、これに関連する「経済・財政一体改革（社会保障）参考資料」（内閣府）を提出した。同資料は「新たなステージ」に向けた経済・財政・社会保障の全体像をイメージ図として表現。経済・財政・社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じていく必要があると強調した。
イメージ図は、企業が投資を増加させることで物価上昇を上回る賃上げを実現し、それが可処分所得の増加につながるとしている。持続可能な財政運営を進めることなどで、保険料負担の増加抑制と健康で意欲に応じて働ける生涯現役社会を実現させ、可処分所得の増加で消費増となる家計を対象に財政がセーフティーネット強化と子育て支援拡充を進めるという構図を示した。
また、持続可能な財政運営と、給付・負担のバランスが取れた全世代型社会保障が乗数効果を発揮し、家計の消費増に伴う経済成長の結果として、税収増、保険料収入増がもたらされるという。これをサポートする要因として新技術の社会実装、ＤＸ・データ駆動型社会、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の徹底という３点を挙げた。
■参考：内閣府｜令和５年第16回経済財政諮問会議｜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1205/agenda.html
