日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、２０２３年１２月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は５８．８％と、前回調査の５８．２％から上昇した。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、令和６年１月時点での正社員の人手不足企業の割合は５２．６％となった。１月としては、これまでもっとも高かった令和元年の５３．０％に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、ＩＴ系企業を含む情報サービス業が７７．０％で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業６９．２％、旅館・ホテル業６８．６％が続いている。また、２０２４年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む →

物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とした今回の改正では、賃上げにチャレンジする企業の裾野が大きく広がる。中小企業に対する拡充は以下の通り。 続きを読む →

東京証券取引所は２月２６日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備案を公表した（３月２７日まで意見募集）。プライム上場会社は、決算情報（決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料）及び適時開示情報についは、原則として２０２５年４月より日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける（なお、重要な会社情報については努力義務）。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を取引所に提出している場合は、適用を１年間猶予する。 続きを読む →

ドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の２３年の倒産（４９件）と休廃業・解散（７４件）の合計が過去最多の１２３件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む →

中小企業庁は、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業（「ローカル・ゼブラ企業」）の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定し公表した。ゼブラ企業とは、２０１７年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ（シマウマ）に例えたもの。 続きを読む →

請求人らが、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分について、連帯納付責任の限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から（１）相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額（２）相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するための弁護士報酬の各負担額が控除されていないため違法である旨主張した事案。 続きを読む →