今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は１億円以上１００億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の７０％（１社目）、又は１００％（２社目以降）。措置期間は１０年に延長される。 続きを読む →