企業会計基準委員会は、現在、企業会計基準公開草案第７３号「リースに関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始している。 続きを読む
月別アーカイブ: 2023年10月
ＪＰＢＭ統一研修会開催 今後を見据えた活動のご紹介
中小企業や医療機関の経営ニーズは多様化・高度化しており、事務所単体による従来業務の展開では対応が困難になってきています。生成ＡＩ等情報テクノロジーのサービスも通常業務のレベルに落とし込まれつつあり、士業とお客様との関係性も、大きく変化していくことが予想されます。 続きを読む
イスラエル進出日本企業９２社 「ガザ」周辺の進出はゼロ
帝国データバンクは日本企業の「イスラエル進出動向調査」を実施、その結果を発表した。それによると、イスラエルに進出している日本企業は２０２３年９月時点で９２社判明した。 続きを読む
犯罪被害者等支援金の課税関係 災害等の見舞金に相当
今般「名取市犯罪被害者等支援条例」を制定した名取市が仙台国税局に対して、条例に基づき支払われる支援金の課税関係について文書で照会したのに対し、同局は文書で回答した。照会の趣旨は、以下の支援金が非課税所得に該当すると解して差し支えないかというもの。〇遺族一時支援金（３０万円） 〇傷病一時支援金（１０万円） 〇死体検案費用支援金（上限１０万円） 続きを読む
Weeklyコラム 職場改善における中庸
Ｘ病院では、看護師等の労働意欲や接遇態度に多くの課題を抱えていた。そこで、外部から経験豊富な人材３名をスカウトして、一気呵成に職場改善を図る事にした。ところが、職場改善どころか新入職員が指導側になった為か、元々在籍していた看護師等が反発したり、辞めたりした。「職員の心構えを徹底的に改革して、ぜひ一流の職場にして下さい」（Ｘ病院長）という要請をそのまま受け止めてしまったからだ。 続きを読む
免許保有しない宅地建物取引業 個人・法人の公訴事実の同一性
個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が争われた事例。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約実績約２倍に－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和５年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む
経営Ｄ活用検討会オープン開催 ＡＩ活用した検索ソフト開発中
今週１７日（火）に開催されました第３２回ＪＰＢＭ経営データ活用検討会は、オープンセミナーも兼ねて、認定支援機関５４名のお申込み中４０名強のご参加をいただき、ｏｎ-ｌｉｎｅにて盛況裡に行われました。 続きを読む
過労死等防止対策白書公表 睡眠不足が招く危険性を指摘
厚生労働省は「令和５年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む
スタートアップの成長加速事業 １０月中支援先公募―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、スタートアップ（革新的なビジネスで短期成長を目指す企業）の成長加速化を支援するアクセラレーション事業「ＦＡＳＴＡＲ」の２０２３年度支援先企業の公募（第１０期）を開始した。公募の締め切りは１０月３１日。書類や面談による審査を経て２４年１月に採択結果を通知、その後順次支援を始めることにしている。 続きを読む