月別アーカイブ: 2023年7月

Weeklyコラム 立場を入れ替えてみる

コペルニクスが唱えた「地動説」をご存じであろう。地球は宇宙の中で不動のままではなく、太陽の周りを自転しながら廻っているというものである。それまで大抵の人は、朝太陽が昇って夕方太陽が沈むので、太陽の方が動くと考えていた(天動説)。 続きを読む

懲戒免職に伴う退職金不支給 司法は裁量権の違法性のみ判断

上告人の公立学校教員であった被上告人が、酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、職員の退職手当に関する条例12条1項1号の規定により、宮城県教育委員会から、退職手当等の全部不支給処分を受けたため、上告人を相手に、上記各処分の取消しを求める事案。 続きを読む

令和5年分路線価発表-国税庁 主要都市の上昇地点が倍増

国税庁はこのほど、令和5年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が2年連続で上昇し、かつ上昇率も1.5%と回復基調を示した。 続きを読む

第29回経営データ活用検討会 伴走型支援の出口ノウハウ

経済産業省は先月、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する5つの報告書・ガイドラインを公表しました。その中のひとつとして、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」が中小企業庁・中小企業基盤整備機構の連名にて発表されています。アフターコロナを視野に、資金支援にとどまらない、経営者の理解と腹落ちを前提としたトータルな経営支援を伴走型支援として、支援者(専門家、支援機関、金融機関等)サイドにその実践を呼びかけています。 続きを読む

投資先、中国からASEANへ 中小企業の成功例も―通商白書

経済産業省は、令和5年版の通商白書を取りまとめた。白書は、地政学的なリスクの高まりから、日本企業が重視する投資先が中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドにシフトしつつあり、信頼できるサプライチェーン構築と、企業のグローバル化推進を通じた稼ぐ力の強化が重要であると指摘した。 続きを読む

過労死等に関する請求件数急増 調査開始以降、過去最多を更新

厚生労働省は令和4年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む

四半期決算短信の開示は拡充へ セグメント情報などを追加

通常国会が6月21日に閉会となったが、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」(令和6年4月1日施行予定)については、衆議院は通過したものの、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」の審議が長引いた結果、参議院での成立までには至らず継続審査となった。今後は、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 続きを読む

告発率74.1%と高水準 令和4年度査察の概要―国税庁

国税庁は今般、令和4年度の査察の概要を公表した。145件の調査に着手、処理件数は139件で、うち告発件数は103件。告発率は74.1%と、平成18年度以来の高水準となった。脱税総額は100億円で、1件あたり脱税額は97百万円。 続きを読む

パチンコホール4社に1社消滅 コロナ禍の3年間で

帝国データバンクは「2022年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、パチンコホール経営の法人数は前年比10.9%減の1508社となった。 続きを読む

わが国税制の現状と課題 税制調査会がまとめ答申

税制調査会は、令和3年11月に岸田総理から、公平かつ中立的で新たな時代の動きに適応できる税制の具体化に向けた基本ガイド的資料作成の諮問を受け、このほど「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」にまとめ答申した。 続きを読む