帝国データバンクは「２０２２年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、パチンコホール経営の法人数は前年比１０．９％減の１５０８社となった。
１９年の２０００社からコロナ禍を経て、３年間で４社に１ 社が消滅した。総売上高は同３年間で約５．２兆円減少。特に２０年から２１年にかけては約３．６兆円も減った。
２２年の赤字パチンコホール経営法人の割合は５２．６％、２年連続で５割を超えた。１９年には黒字法人が７５．０％と４分の３を占めていたが、コロナ禍に突入し損益が大きく悪化。特に１年を通してコロナの影響が及んだ２１年には黒字と赤字の割合が逆転して以降、赤字法人が５０％を超えている。２２年のパチンコホールの倒産件数は３４件で、前年(１６件)から倍増したほか、パチンコホールだけではなく、「高尾」(名古屋市中川区)の民事再生、「西陣」(東京都千代田区)の廃業など有名メーカーで倒産・廃業が相次ぐなど、厳しい業界環境にあることが浮き彫りとなった。
帝国データバンクは「 引き続き、従前からの課題である集客および財務体質の改善は取り組むべき大きな柱であり、ポストコロナを迎え、時代に即した対応を素早く行うことが重要だ」と訴えている。
■参考：帝国データバンク｜パチンコホール経営法人の実態調査（2022年）｜
