観光地の価値は、自然や建物等の風景の魅力によって大方決まる事が多い。例えば、観光地で舟下りを楽しむ場合、その価値は流水の状況とともに、両岸の岩場や木々、背景の家々や野山等に左右される。 続きを読む
月別アーカイブ: 2023年7月
人事院の性同一性障害者の処遇 裁量権の逸脱・乱用と判断
上告人（一般職の国家公務員・経済産業省）は上司および担当職員に対し、自らの性同一性障害であり、女性の服装での勤務や女性トイレの使用等についての要望を伝えた。その後、上告人についての説明会が開かれ、本件執務階とその上下の階以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇を実施することとされた。上告人は３年後、国家公務員法８６条により、原則として女性職員と同等の処遇を行うこと等の行政措置を要求したところ、人事院は認められない旨の判定をした。 続きを読む
税制改正に向け建議書－日税連 配当促進税制や役員給与税制等
日本税理士会連合会は第1回理事会にて「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定し発表した。その中で、重要建議項目としてあげている概要は以下の通り。 続きを読む
税務署の内部事務のセンター化 改めて理解・協力を呼びかけ
国税庁では、税務署における内部事務（申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送など）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているが、今回改めて納税者や税理士に協力を呼び掛けている。 続きを読む
個別労働紛争解決制度施行状況「いじめ・嫌がらせ」最多
厚生労働省は令和４年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。総合労働相談件数は１２４万８，３６８件（対前年度比０．５％増）となり、１５年連続で１００万件超えとなった。助言・指導申出は５．９％減、あっせん申請は７．１％減となり、前年度同様減少している。 続きを読む
未来に希望持てるビジョン必要 首相、国土計画案の報告受ける
岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む
内部統制府令が公布 訂正報告書に経緯や理由を開示
内部統制基準・実施基準の改訂を踏まえた「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５７号）が６月３０日に公布された。 続きを読む
延長期間中の確定給付企業年金選択一時金の退職所得該当性
就業規則を改正し定年年齢を満６０歳から満６５歳まで延長した企業が、規則の改正前に入社した従業員について、規約型確定給付企業年金規約に基づく退職金制度（ＤＢ制度）における老齢給付金の支給を退職の日の属する月まで繰り下げた場合において、退職の日より前に裁定の請求をし
てその全部または一部を受け取る老齢給付金（ＤＢ一時金）は、以下のいずれも退職所得として取り扱って差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む
７月２０日会員意見交換会 (株)フォーバル役員交え検討
７月２０日（木）定時社員総会終了後の１５：５５～１７：００において、恒例の会員意見交換会が開催されます。今回は専門家事務所および主な顧客である中小企業にとって差し迫った課題となる、「デジタル化」の対応について検討します。 続きを読む
旅館・ホテルの６割「増収」 インバウンドで業績急回復
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約８００社を集計した結果、２３年４月時点で６１％の企業が「増収基調」であることが分かった。 続きを読む