岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。
計画案は第１部として、今後の国土の形成に関わる基本的な方針及び目標等を定める新たな国土のビジョン、第２部として、の具体的な実施を図るための基本的な施策の方向性を定める分野別施策の基本的方向、第３部として、計画の実効性を高めるための計画の効果的推進及び広域地方計画の策定・推進で構成されている。
分野別施策の基本的方向のうち、第２章の産業に関しては（１）ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする産業の国際競争力強化とイノベーションを支える環境整備、科学技術を支える基盤の強化と人材の育成（２）海外からの投資を呼び込む環境整備（３）ＧＸを先導する世界最先端の技術を活かしたエネルギー需給構造の実現―などを挙げている。
■参考：国土交通省｜第26回国土審議会 配布資料（国土形成計画（案）等）｜
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudoseisaku01_sg_000352.html
