国税庁は「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成２０年財務省告示１０４号）」の改正（案）について、令和４年１２月２３日から１月２２日までＨＰ等にて意見募集をし、その結果を発表した。 続きを読む →

食品や電気料金等の消費者物価が高騰して、家計が厳しくなる家庭が激増している。自衛手段としては節約生活が一番手っ取り早いが、収入ルートを複数にする副業を始める人が増えているそうだ。 続きを読む →

会社役員である上告人は、インターネット上の電子掲示板に匿名で投稿された、私腹を肥やしている印象や殊更に容姿を揶揄する内容は、社会通念上許容される限度を超えているとして、接続サービスを提供したプロバイダである被上告人に発信者情報の開示を請求した。 続きを読む →

このほど、医業経営部において「認定医療法人制度等への非課税移行の実務（仮・書籍化予定）」をテーマに、主に税務の取扱いについての意見交換等が行われました。主な論点は、出資額限度法人で移行計画の認定前に少数出資社員が死亡し、相続人の払戻しが発生した場合です。 続きを読む →

全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和５年度の新しい保険料率は、３月分（４月納付分）から適用となる。全国平均の保険料率は令和４年度に続き、５年度も再び据え置きとなった。 続きを読む →

経済同友会は、市場が自然に拡大しなくなった時代でも、生存し成長を継続できる企業になるため（１）性別、国籍等にとらわれず個人が個として尊重され、安心して適切な働き方を選択できる環境構築を含む「ＤＥＩ」（多様性・公平性・包摂性）を継続的に推進する（２）社員が自律的・継続的にスキルを向上させるための「アップスキル＆リスキル」の機会を提供する（３）企業の存在意義と変革の必要性を示す「パーパス」を言語化し、社員と対話を継続する―ことが重要だとする「私たち経営者の『実行宣言』」を公表した。特に人材に関する課題を取り上げたのが特徴。 続きを読む →

暗号資産には活発な市場が存在しているが、内国法人が有する暗号資産は期末に時価評価され、評価損益は課税対象となっている。まだ担税力のない法人にも課税され、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害しているとの指摘があるほか、企業の海外への流出を促す結果となっている。そのため今回の改正では、以下の要件に該当する暗号資産は期末時価評価課税の対象から除外することとなった。法人税法上は原価法での評価となる。 続きを読む →

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が１月３１日に公布された。有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項となり、「戦略」及び「指標及び目標」は重要性に応じて記載を求めることとされた。 続きを読む →