企業会計基準委員会は１０月２８日、改正企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表した。６月８日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更点はないが、寄せられたコメントを踏まえ、包括利益会計基準等の「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語については、使用せずに「法人税等の計上区分」とすることとなった。 続きを読む
月別アーカイブ: 2022年11月
Ｒ３年度民間給与実態統計調査 平均給与３年ぶり増加―国税庁
国税庁は先般、令和３年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。民間の給与所得者数は、前年から微増の３万人増えて５，９３１万人。給与の総額は２２５兆４，１９５億円（前年比６兆２，１４１億円、２．８％増）となった。 続きを読む
忘・新年会「開催せず」６割超 コロナ禍と若者の宴会離れで
東京商工リサーチは２０２２年「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、忘年会・新年会を「開催しない」企業は６１．４％で、前年調査に比べて９．０ポイント減少した。 続きを読む
Ｗｅｂ３．０研究会開催 経済成長の起爆剤目指して
デジタル庁は先般、第５回目の「Ｗｅｂ３．０研究会」を開催し、Ｗｅｂ３．０と呼ばれる新たなテクノロジーについての今後の検討の方向性、Ｗｅｂ３．０の未来像・目指すべき姿、制度・規制面の課題等を検討する準備に入った。 続きを読む
Weeklyコラム 円安の利用活動
現在、国際紛争・コロナ禍・円安等を原因とする経済停滞や消費者物価指数の上昇、企業のコスト上昇による経営不振等、各立場による社会・経済不安が発生している。反面、円安による需要増加（外国人旅行客は典型）を売上・利益増強機会と捉えて、売上拡大に結び付けている企業も多くある。 続きを読む
教師は利用主体でない 音楽著作物の使用請求権なし
音楽教室の生徒らが教室を運営する者らの指示・指導下で行う演奏に際して利用する音楽著作物が著作権使用料の対象となるかどうかが焦点となった、音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件で最高裁第一小法廷は、上告を棄却した。 続きを読む
「しわ寄せ」防止キャンペーン 下請中小事業者しわ寄せ防止
時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるが、大企業で労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者へその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更をしたりなども散見される。 続きを読む
人材確保に向け自己変革を推進 日商・東商、政府に支援要望
日商と東商は「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の『人材確保に向けた自己変革』支援と『活力ある労働市場』への政策シフトを～」および「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を決議、要望実現に向け政府に働きかけていく方針を明らかにした。 続きを読む
上場会社の監査に登録制導入 ガバナンス・コードの適用など
金融庁は１０月２１日、上場会社の監査を登録制とすることなどを盛り込んだ改正公認会計士法に係る政令・内閣府令案等を公表した（１１月２１日まで意見募集）。 続きを読む
コロナ融資で売上偽装等不正 東海財務局が信金を行政処分
実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資に関する中日信用金庫の不正は、地域金融機関に緊張を走らせた。 続きを読む