国土交通省はこのほど、急速に変化する国際情勢や、出入国規制緩和に伴う往来機会の増加を踏まえ、海外でのインフラ関連事業活動における安全対策のポイントや危機管理対策に関する情報を提供するため「２０２２年度 海外安全対策セミナー」を開催する。 続きを読む
月別アーカイブ: 2022年11月
全国統一研修会検討課題発表 持分なし移行および宿泊業支援
１１月２２日（火）１３：００から開催が予定されている第３７回全国統一研修会の取り扱い検討課題が全国大会特設サイトに掲載されました。中小企業向けのテーマは「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対応ポイント」、医業経営支援については「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」がテーマになります。 続きを読む
サステナビリティ情報等の開示 令和５年３月期から適用へ
金融庁は１１月７日、ディスクロージャーワーキング・グループの提言を踏まえ、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。 続きを読む
申告所得、税額とも二桁増加 法人税等申告課税事績
国税庁は先般、令和３事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。申告件数は３０７万件で、その申告所得金額の総額は過去最高の７９兆４，７９０億円（前年度比１３．３％増）、申告税額の総額は１３兆９，２３２億円（同１４．９％増）と、いずれも２年連続の増加。 続きを読む
Weeklyコラム 悩むから前進する
今回のテーマは取り上げる事を迷った。勇気を持ってその考え方を書いてみた。経営問題・進路・病気・結婚等、自我が目覚める年齢になれば誰でも真剣に悩むだろう。悩みの脱出法は悩みの態様によって異なる。 続きを読む
選挙区規定も議員数条例も是認 都条例に不合理ない―最高裁
東京都議会が昭和４４年に制定した議員の定数ならびに選挙区および各選挙区における議員の数に関する条例（都条例第５５号）に基づき令和３年７月４日に行われた都議会議員一般選挙について、江東区選挙区の選挙人である上告人が、同号が公職選挙法２７１条、憲法１４条１項等に違反すると主張、本件選挙の江東区選挙区における選挙を無効とすること等を求める事案で最高裁第二小法廷は上告を棄却。 続きを読む
事業成長担保権創設へ動き急 取組本格化―金融審ＷＧ初会合
金融庁の金融審議会は２日、「事業性に着目した融資実務を支える制度（事業成長担保権制度＝仮称）のあり方等に関するワーキング・グループ」の第１回会議を開催。同制度創設に向けた取組を本格的に開始した。 続きを読む
カーボンニュートラルの実現へ 住宅省エネ化の支援強化案決定
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は新たな補助制度を創設する予算案が閣議決定された。 続きを読む
物価高克服・経済再生実現 政府の総合経済対策第２弾
政府は、岸田政権発足後２度目となる経済対策を閣議決定。その裏付けとなる事業規模７２兆円程度の令和４年度第２次補正予算も編成した。 続きを読む
大卒３年以内離職率３１．５％ 中小企業ではなお高い離職率
大卒の新規学卒就職者は３年以内に３割が退職すると一般的に言われている。平成１６年度には大卒者の３６．６％が３年以内に退職していたが、その後、離職率は３０％台前半で推移している。