日本商工会議所はこのほど、「２０２３年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ公表した。
現在、新型コロナウイルスの影響の長期化に加え、国際情勢の緊迫化や原油・原材料・食糧価格高、円安等による物価高騰により、地域の中小企業・小規模事業者は、極めて厳しい経営環境にある。本意見・要望は、全国の商工会議所からの意見を踏まえて取りまとめたもので、「物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応」を緊急要望事項としている。
また、「中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援」では、○中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援他、「ウィズ／アフターコロナの持続的成長・競争力強化に資する政策」では２０５０年カーボンニュートラルに向けた支援強化や○海外ビジネス展開支援他、「中小企業の活動を支える事業環境整備」では、消費税インボイス制度導入に関する十分な検証と普及・周知の徹底、制度改正や支援策の検討・実施、検証結果や中小企業経営の実態等を踏まえた制度導入時期の延長他、「地方創生の再起動」では、民間起点による公民共創のまちづくりの推進他、「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」等を求めている。
■参考：日本商工会議所｜「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について｜
