観光庁は「令和３年度観光の状況」と「令和４年度観光施策」（観光白書）を公表した。２０２１年度もコロナ禍の影響が続き、観光産業の疲弊の大きさが浮き彫りになった。 続きを読む →

経済産業省は、経済産業政策新機軸部会が進めてきた検討内容をまとめた中間整理を公表した。昨年１１月、産業構造審議会の傘下に設置された同部会は、目指すべき経済社会のビジョンや、その実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性を検討してきた。 続きを読む →

内閣府は令和４年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、改正リース会計基準等の開発を行っているが、同会計基準等の適用後は、産業競争力強化法で措置されたリース・スキームの会計処理等の取扱いを定めた実務対応報告第３１号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」は適用しない方針だ。 続きを読む →

中小企業庁は先般、商工団体や士業団体、地域金融機関の業界団体等が参加する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携してこれまで以上に事業者に寄り添う態勢を各地で確立し、中小企業の活性化につなげる。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、コロナ融資を受けた後に倒産した「コロナ融資後倒産」が今年５月末までに累計で３２３件に上ったことが明らかになった。 続きを読む →

中小企業庁は、「ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金」の公募を開始する。本事業は、複数の中小企業等の連携する取り組みが前提となる。 続きを読む →

建物の解体作業等に従事した後に石綿肺、肺がん等の石綿（アスベスト）関連疾患にり患した者またはその承継人である被上告人らが上告人ら（建材メーカー）に対し、り患は上告人らが石綿含有建材を製造販売するにあたり、当該建材が使用される建物の解体作業等に従事する者に対し、建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたにもかかわらず履行しなかったことなどによると主張。 続きを読む →