観光庁は「令和３年度観光の状況」と「令和４年度観光施策」（観光白書）を公表した。２０２１年度もコロナ禍の影響が続き、観光産業の疲弊の大きさが浮き彫りになった。
訪日外国人旅行消費額（試算値）が１，２０８億円と前年比８３．８％減、１９年比９７．５％減。出国日本人数が５１．２万人（同８３．９%減、９７．４%減）。日本人の国内宿泊旅行延べ人数が１億４，１７７万人（同１１．８％減、５４．５％減）、日帰り旅行延べ人数が１億２，６４４万人（同４．７％減、５４．１％減）。日本人および訪日外国人旅行者による日本国内での旅行消費額が９．４兆円（同１４．５％減、６６．３％減）。
観光関連産業の売上高は、特に宿泊業と、旅行業を含む生活関連サービス業の回復度合いが遅い。観光関連産業の営業利益は２０年は概ねマイナスで推移し、２１年後半以降はやや持ち直しの兆しもあったが、引き続き厳しい状況。観光産業は生産性の低さ、デジタル化の遅れ等の構造的な課題を抱えている。
これらを解決するためにはＤＸの推進と併せて、観光産業従事者の待遇改善の推進も必要。オンラインによる旅行・宿泊予約やスマートフォンの普及により旅行者側のデジタル化が進展する一方、宿泊施設や観光地域側の対応に遅れが見られる。
■参考：観光庁｜「令和３年度観光の状況」及び「令和４年度観光施策」（観光白書）について｜
