厚生労働省は「令和３年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。
労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で作成自体を見送ったため、令和元年及び２年間を分析対象としている。
資料によると、コロナウイルス感染症の影響により社会活動が抑制、令和２年４－６月期に大幅なマイナス成長を記録した。その後、各種政策の効果などもあり、徐々に回復しつつあるものの、令和２年１２月時点では感染拡大前の水準には戻っていない。その影響を強く受けた宿泊業や飲食サービス業では雇用者数が減少。令和２年平均で対前年比２５万人減という結果となった。完全失業者数は男女とも令和２年４月以降、対前年比で増加。非労働力人口の増加につながっている。女性については景況の悪化を理由に求職活動を諦めている状況がある上、感染をおそれたためか子育て世帯の女性の非労働力人口が増加している。
令和２年後半には男性の「世帯主」「単身世帯」、女性の「世帯主の配偶者」「世帯主」の完全失業者が増加しており、そのことは経済全体に大きなダメージを与える結果となっている。
■参考：厚生労働省｜令和３年版 労働経済の分析 －新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響－｜
