令和３年第１１回経済財政諮問会議において、「緊急事態宣言の下でのマクロ経済運営と経済の底上げ」と題した有識者資料が提示され、最低賃金に関して以下の意見が挙げられている。
「最低賃金を過去最大の全国一律２８円（３．１％）引き上げる目安を示した答申は、賃上げモメンタムを維持・拡大し、「成長と分配の好循環」実現に寄与するもの。この答申を着実に実行するためにも、厳しい業況の企業に配慮しつつ、賃金引上げに取り組む中小企業への思い切った支援強化、金融支援等により一層取り組むべき」「また中小企業の実情にきめ細かく対応し、実効性の高いものとなるよう、不断の見直しを行うべき」とした。
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため「業務改善助成金」制度を設けているが、同制度の特例的な要件の緩和・拡充を８月から実施する。新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、８月１日から対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行う。また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、４５円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上も図られた。
■参考：内閣府・令和３年第11回経済財政諮問会議｜緊急事態宣言の下でのマクロ経済運営と経済の底上げ｜厚生労働省|「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を８月から行います|
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0721/shiryo_04-1.pdf
