日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「２０２２年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。
コロナ禍の完全な収束が見通せず、中小企業・小規模事業者の厳しい経営状況の中、経営者の心が折れずに今後も事業継続に希望を持つことができるよう、またビジネスモデルの転換に挑戦できるよう、一層の支援を訴えた。以下３項目「感染の再拡大防止と社会経済活動の完全両立の実現」、「ワクチン普及を見据えた需要の喚起・獲得に向けた支援」、「アフターコロナでの競争力強化に資する政策」を重点要望とし、また、「中小企業の活動を支える事業環境整備」、「新たな地方創生の展開」、「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」を要望事項とした。
なかでも「中小企業のＤＸの推進」では、中小企業の生産性向上に資する、身の丈にあったデジタルツールの実装支援（ＩＴ導入補助金の推進・改善）の重要性が挙げられ、中小企業の経営実態を把握したうえで、「経営」と「デジタル技術」の両方に通じる外部専門家の確保、および専門家と協働できる社内人材の育成支援策の拡充を求めている。経営資源に乏しい中小企業の生産性向上や業務の高度化は、継続的運用が可能となる態勢作りが重要となる。
■参考：日本商工会議所｜「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について｜
