売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む
日別アーカイブ: 2021年7月15日
監査人異動は過去５年で最多 審査会がモニタリングレポート
公認会計士・監査審査会は７月９日、「令和３年版モニタリングレポート」を公表した。モニタリングレポートとは、同審査会が実施する監査事務所に対する審査及び検査等の状況と成果とともに、監査業界の現状や環境変化への対応等を分かりやすくまとめたもの。毎年７月に公表される。