内閣府がコロナ禍における働き方への意識の変化を調査するため、移住実施者（過去５年間に東京圏から移住し、現在も移住先に在住する者）と東京圏在住者（現在、在住する者）の双方を対象に実施したアンケート調査で、
移住実施者の特徴は▽多くが東京圏外の出身者で、移住先も出身地であることが多い▽東京圏在住者よりもテレワーク実施率が有意に高い▽移住先選定にあたって、単なる関心層と比べ「地域の食・文化」を重視する程度が有意に強い（Ｕターンであっても「地域の食・文化」を重視）―傾向が明確になった。
また、テレワークをきっかけとする移住の特徴は▽移住実施者の移住先選定にあたって「地域の食・文化」を重視する傾向がさらに強まる▽テレワークの実施頻度が高まるほど移住への関心が高まる▽テレワーク以外のことがきっかけの場合よりも、転職なき移住や地域での副業への志向が強い―こともわかった。
今後の政策面の課題として浮き彫りになったのは▽企業のＤＸを後押しし、テレワーク可能な業務の洗い出し・テレワークの更なる普及を促進▽地域独自の魅力の発信、地域のワーケーション受け入れ環境整備、関係人口の創出・拡大を支援▽東京圏外企業と都市部人材のマッチングを強化し、地域の担い手の確保や地方の副業を推進。
■参考：内閣府｜【第20回】新しい働き方と地方移住に関する分析－コロナ禍における働き方への意識の変化をもとに－｜
