国土交通省の「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるＦＴＫの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、ＦＴＫ事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。
ＦＴＫは不動産証券化手法の一つ。市民ファンドやクラウドファンディング等を活用し、投資家が利用者となるような、地元完結の枠組みを作りやすい仕組み。新しい生活様式に対応した市民参加型のまちづくりを行うのに有用、かつヘルスケア施設の充実といった地域の課題に主体的に取り組むことも可能にする。
同省は、地域における課題解決を図るため、ＦＴＫの活用をさらに促すための施策について検討することを目的に、２年６月、ＦＴＫの多様な活用手法検討会を設置、これまで６回にわたり議論を重ねてきた。好事例の普及については、ＦＴＫ活用のメリット、地方創生におけるＦＴＫ活用の意義について整理する。
また、 関係者がＦＴＫの活用イメージを明確に持てるよう、ＦＴＫの好事例を紹介する事例集（ＦＴＫ利活用促進ハンドブック）を作成する。マッチングの促進に関しては、 地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域の関係者が連携体制を構築するために必要な仕組みを引き続き検討する。
■参考：国土交通省｜地域の課題解決に役立つ不動産証券化手法をとりまとめ！～不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会、中間とりまとめ策定～｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00061.html
