東京証券取引所は12月17日、令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した。 続きを読む
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令和3年度税制改正大綱(2) 退職所得課税の適正化等
NISAでは、平成29年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を令和3年4月1日において開設している居住者等が、その個人番号を当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知していない場合に、令和3年分以後の非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定するための手続を設けることとなった。 続きを読む