毎年７月中旬に開催されるＪＰＢＭ定時社員総会・全国統一研修会・全国提案力コンテストは、本年７月より開催される東京オリンピック・パラリンピック開催の影響および決算・事業計画の承認の都合により、分けて開催されることになりました（１月２４日第７５回理事会にて議決）。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年2月
経産省、起業家候補を支援 基礎研究から補助金―予算措置』
経済産業省は元年度補正予算に「研究開発型スタートアップ支援事業」として３０．２億円を計上した。 続きを読む
労働基準法改正案が閣議決定 賃金債権の消滅時効延長に
「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正は民法の一部を改正する法律により、従業員の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえたもので、労働基準法においても賃金請求権の消滅時効期間等を延長することになる（ただし、当分の間、経過措置が講じられる）。 続きを読む
国内景気、一段と不透明に 業況悪化―中小企業家同友会
中小企業家同友会が元年１２月に会員企業を対象に実施した景況調査によると、業況判断ＤＩ（好転－悪化の割合）は、前年同期のマイナス３→同１３、売上高ＤＩ（増加－減少の割合）はマイナス１→同１０、経常利益ＤＩ（同）はマイナス４→同１１、足元の景況を示す業況水準ＤＩ（良い－悪いの割合）は０→マイナス３と、すべてがマイナス圏に沈み、その幅はほぼ２ケタに落ち込んだ。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（８） 国際的Ｍ＆Ａの租税回避にメス
国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「ＢＥＰＳプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なＭ＆Ａを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む
金融庁がコロナウイルスで対応 有報や適時開示の遅延を容認
金融庁は２月１０日、有価証券報告書等について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務局長等の承認により提出期限を延長することが認められるとの取扱いを明らかにした。 続きを読む
土地基本法等改正を閣議決定 土地政策再構築と調査迅速化』
国土交通省は、喫緊の課題である所有者不明土地等問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するための「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。主な改正のポイントは以下の通り。 続きを読む
新型ウイルス感染症の影響懸念 下請との取引配慮を要請
経済産業省は、新型コロナウイルスによる、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（１，１２９団体）を通じ、親事業者に要請している。 続きを読む
Weeklyコラム 創業と守成
会社の経営者及び起業家等の間でよく話題になる事柄に、「創業と守成、そのどちらが大切か（又は困難か）」というものがある。その重要性と難易度は相対的だが、中長期で考えれば筆者は守成の方を選ぶ。 続きを読む
徴収権消滅時効、中断している 差し押さえ処分で―国税不服審
原処分庁が審査請求人の滞納国税を徴収するため、不動産について差し押さえ処分をした。請求人が、徴収権は時効により消滅しているとして原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、消滅時効は同処分によって中断しているとして請求を棄却した。元年５月１４日付裁決。 続きを読む