取引先海外現地法人の業況 有望国はベトナム-日本公庫

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日本政策金融公庫は、「取引先海外現地法人の業況調査報告」(以下、本報告)を公表した。本報告は、日本公庫のお取引先海外現地法人を対象としたアンケート結果をまとめたもの。回答企業数:1,332社 実施時期:2019年7~8月。概要は以下の通り。

【今後の事業展開における有望国】6年連続でベトナムが1位。前回調査同様、「労働力が豊富」が最も多いほか、「現地市場の将来性が高い」の企業割合が8.3ポイント上昇している。

【ASEANの概況】前期決算期の最終損益について、54.2%の企業が「黒字」と回答、今期決算期で「増加」を見込む企業も49.2%となっており、業績は比較的順調に推移すると考えられる。今後3年の経営方針として、56.0%の企業が事業「拡大」としており、資金面では、34.5%が3年以内に資金の導入を予定している。

【中国の概況】最終損益が60.1%「黒字」と回答も、今期決算期「増加」見込み企業は30.8%にとどまる。今後の見通しを厳しめに見る企業が増えている。今後3年の事業「拡大」は30.4%、当面3年以内に資金の導入予定の割合は17.4%で、いずれもASEAN、その他の国・地域に比べて低い水準となっています。

■参考:日本政策金融公庫|今後の事業展開の有望国として6年連続でベトナムが1位|

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_191115a.pdf