中小企業庁は、今年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、対応型レジの導入等を補助金により支援してきたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更する。
現行制度における補助対象期間について、軽減税率対策補助金は、２０１６年３月２９日～２０１９年９月３０日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを本補助金の補助対象としていた。本補助金の公募要領において軽減税率対応レジの「設置・支払いの期限」を提示することに変えて、軽減税率制度が始まる今年１０月１日の直前（９月３０日）までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを、本補助金の対象要件とするように各種規定類を改めることとした。これにより、９月３０日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となる。なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後になるため（事後申請）、１２月１６日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了する必要がある。
また、レジメーカー・販売店へも以下の対応を要請する。○在庫余力のある対応レジの導入促進○対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組○早期納入の追求、納入見通しの報告、他
■参考：中小企業庁｜軽減税率対策補助金の手続要件を変更します｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
